総量規制の抜け穴と銀行カードローンの利用

平成18年の改正貸金業法における総量規制の導入によって、消費者金融全社からの借入額が年収の3分の1を超えることができなくなりました。従って、例えば年収が200万円の人は66万円が借入の限度額になります。

また、キャッシングの履歴は信用情報機関に登録されていることから、すべての消費者金融に確認されるため、誤魔化して年収制限額以上の借入をすることは不可能です。

しかし、消費者金融が年収制限を超えているかどうかを把握できるのは、収入証明書を必要とする1社から50万円超、他社からの借入残高を足すと100万円超の借入をする場合に限られます。

それ以下の金額の借入の場合は利用者の年収が分からないため、借入率を把握できません。その結果、総量規制には抜け穴ができることになります。

その理由は、カードローンの申込書に記載する年収額はあくまでも自己申告に過ぎないからです。借入希望額が50万円以内なのに消費者金融が収入証明書の提出を要求するのは個人情報保護法に反することになります。

当然、在籍確認時に利用者の年収を勤務先に聞くなどということは許されません。従って、年収200万円の人が300万円と虚偽記載することは可能です。

つまり、消費者金融1社からの50万円以下の借入はフリーパスということになります。さらに、他社のキャッシングを利用していたとしても100万円までは収入証明書の提出が必要ないため、2社を利用すれば100万円までは誰でもキャッシングが可能ということです。

仮に、年収200万円の人が100万円のキャッシングをすれば年収の2分の1を借り入れたことになり、総量規制の意味が無くなります。このようなことを防ぐのは利用者本人の自覚を促すしか手立てがありません。

また、銀行カードローンは総量規制の適用を受けないため、消費者金融から制限額満額の借入をしている人の中には銀行からのキャッシングを利用しようとする人が少なくありません。

実は、消費者金融の加盟している指定信用情報機関と銀行が加盟している全国銀行個人信用情報センターの間で行われている情報交流は、利用者の延滞などの事故情報や盗難などの情報が主であるため、利用者が消費者金融からいくらの借入をしているのかを銀行は確認することができません。

しかし、銀行カードローンの保証会社には貸金業者がなっており、審査業務も代行しているため、必然的に利用者の消費者金融からの借入は銀行カードローンの審査に影響します。従って、銀行カードローンを利用しても、年収の3分の1を超える借入はほぼ不可能になっています。

総量規制における除外と例外の区分け

貸金業法における総量規制によって、消費者金融から年収の3分の1を超える借入のできなくなったことは周知されてきています。

また、総量規制には「除外」と「例外」の規定があり、年収制限を受けない借入のあることも知られるようになっていますが、ただ、除外と例外の明確な区分けを把握している人は滅多にいません。

除外には融資金額の高額な貸付や、返済に支障をきたす恐れの無い貸付が該当し、もともと年収制限を適用することがふさわしく無い貸付のことであり、総量規制の対象外となっています。

一方、例外というのは利用者の返済能力には問題が無いことを前提として、必要性や緊急性の高い借入の場合に、年収の3分の1を超える貸付になることが例外的に許されています。

例えば、除外として住宅ローンがありますが、住宅ローンはほとんどが年収の3分の1を超えることになり、総量規制を守ると誰もが住宅ローンを借りられなくなります。

また、住宅ローンは年収の数倍の金額を借りたとしても返済期間が長年に渡るため、月々の返済が生活困窮に直結することはありません。従って、借入金額で判断することに意味がないため、総量規制が適用されません。

また、自動車担保貸付や有価証券担保貸付、不動産担保貸付など、担保の提供を条件とした貸付は、仮に債務者が返済不能に陥ったとしても担保を回収することで債務が解消するため、除外に加えられています。

一方、例外としては返済に問題が生じず、「個人顧客の利益の保護に支障を生じることがない契約」や、社会通念上必要とされる費用の貸付であれば、年収制限額以上の借入が許されます。

例えば、おまとめローンのように利用者の一方的有利となる契約や、急な医療費の支払いに必要な資金の貸付、個人事業主向けの貸付、配偶者の年収の3分の1を超えない配偶者貸付などが該当します。

ところで、除外と例外の根本的な違いは、総量規制の年収制限額に加算されるのか否かということです。除外は総量規制の対象外です。従って、除外の貸付残高は年収制限額に含まれず、年収の3分の1基準を満たすかどうかの判定の際に考慮されることはありません。

一方、例外は当該貸付に限って貸付禁止を解除されるものです。貸付禁止が解除されるだけであって、総量規制の対象から外れるわけではありません。すなわち、例外の貸付残高は総量規制の収入制限額に算入されることになり、年収制限額以内にならないと新たな貸付は受けられません。

ちなみに、除外や例外の貸付だからと言って、現時点で返済能力以上の借入があれば、貸付不可となることもあります。